Q.納税管理人を定めた場合の納税地は？ | 六本木を中心に東京港区の日本政策金融公庫などの創業融資のご相談は「港区 創業融資センター@六本木」
Q.納税管理人を定めた場合の納税地は？
Q.海外に勤務することとなった個人Ａが、その直前まで居住していた家屋の処分を友人Ｂに依頼し、その譲渡所得の申告に関して友人Ｂを納税管理人に指定しました。この場合の確定申告書の提出先はＡの従前の住所地の所轄税務署ですか、それともＢの現在の所轄税務署ですか？
A.税務署が発する所得税に関する書類は、納税管理人であるＢの住所に送達され、申告や納税はＢが代行することになりますが、Aの従前の住所地とＢの住所地の所轄税務署が異なるときは、Aの従前の住所地の所轄税務署が確定申告書の提出先（納税地）となります。
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